八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
また、昨年12月には東北新幹線八戸開業から20周年の節目を迎え、これを契機に記念イベントが盛大に開催されたほか、八戸駅ビルにありましたはちのへ総合観光プラザの観光案内機能が八戸駅新幹線改札口の正面に移転され、新たにはちのへ観光案内所としてオープンいたしました。
また、昨年12月には東北新幹線八戸開業から20周年の節目を迎え、これを契機に記念イベントが盛大に開催されたほか、八戸駅ビルにありましたはちのへ総合観光プラザの観光案内機能が八戸駅新幹線改札口の正面に移転され、新たにはちのへ観光案内所としてオープンいたしました。
最近の中心市街地の動きとして、十三日町の旧チーノや六日町の岩徳ビル、そして八日町番町地区の再開発計画があります。 １点目として、これらの計画の経緯と現在の状況を教えてください。 次に、大学の中心市街地移転について伺います。 最近、テレビで仙台市の東北学院大学のＣＭを目にすることがあります。
また、近年は、民間事業者による再開発やリノベーションにより、マンションやオフィス用途のビルの整備が進んでおり、中心街は徐々にその姿を変えている一方で、商業面においては、郊外型のショッピングセンターの出店やインターネットの進展により購買手段が多様化している中、昨年春の三春屋閉店に象徴されるように、中心市街地ではこれまでの商業スタイルからの転換を求められている現状があります。
中心街につきましては、長引くコロナ禍により来街者の低迷が続き、さらには昨年春の老舗百貨店三春屋の閉店などで厳しい状況に置かれていた中、十三日町・十六日町地区において八戸スカイビルの民間再開発事業が具体化したことを受け、当市では当該事業を中心街の再生につながる大きな契機と捉え、再開発を支援することを決断し、昨年９月、市議会定例会において予算議案を追加提案し、議決を賜ったところであります。
同社の概要でありますが、本社所在地は大阪府大阪市北区西天満六丁目３番16号梅田ステートビル10階、代表者は中川喜正代表取締役でございます。 設立年月日は平成30年１月11日、資本金は100万円、従業員数は令和４年12月末現在で26名となります。 事業内容といたしましては、コールセンター事業、コンサルティング事業、スポーツビジネス支援事業等でございます。
まず、(1)の概要ですが、本年７月から八戸駅新幹線改札口正面に整備を進めておりました新観光案内所が完成したことから、八戸駅ビルにあるはちのへ総合観光プラザの観光案内機能を移転し、はちのへ観光案内所としてオープンしたものでございます。 ２のオープン日ですが令和４年12月３日でございます。
なお今回、津波浸水想定区域が大幅に拡大したことにより、津波避難ビルやタワー等を増やす必要性がございましたが、これら避難施設の整備を待っていては計画の改定に時間を要することから、いつ起こるか分からない津波の危険性や避難場所等を早期に市民に示すため、現時点での津波避難ビルやタワーで計画を改定し、避難施設の不足等については今後の課題として整理しております。
再開発事業への公的支援の決定により、一等地に巨大な空きビルの懸念は今のところなくなりました。今回の支援によって、商店街としてにぎわいを生み出すのが難しくなった中心街をどのようにして回遊性を高め、快適に過ごす空間をつくれるのか、そして民間の力をまちづくりにどのように生かしていけるのか、当市にとりまして大きな課題であります。
まず、第３期計画の今後の取組についてでありますが、平成30年12月に計画をスタートし、これまでに長根屋内スケート場や美術館の整備、八日町地区複合ビル整備事業など、官民一体となって都市機能の充実を図るとともに、各種ソフト事業を展開してきたところであります。
次に、六日町のいわとくパルコ再開発計画への対応について、報道によりますと、約２年間営業を続けられ、その後建物を解体し、分譲マンションや商業テナントで構成する複合ビルを整備する再開発事業に取り組む方針を示しております。現在のいわとくパルコは、みろく横丁や花小路にも接し、まちのにぎわいや回遊性に重要な役割を担っており、今後の開発計画の行方が気になるところです。
なお今回、津波浸水想定区域が大幅に拡大したことにより、津波避難ビルやタワー等を増やす必要性がございましたが、これら避難施設の整備を待っていては計画の改定に時間を要することから、いつ起こるか分からない津波の危険性や避難場所等を早期に市民に示すため、現時点での津波避難ビルやタワーで計画を改定し、避難施設の不足等については今後の課題として整理しております。
まず、１の概要ですが、本年７月から八戸駅新幹線改札口の正面に整備を進めていた新観光案内所が完成したことから、八戸駅ビルにあるはちのへ総合観光プラザの観光案内機能を移転し、新たにオープンするものでございます。 次に、２の名称でございますが、はちのへ観光案内所といたします。 次に、３のオープン日につきましては、令和４年12月３日土曜日といたします。
同社の概要でありますが、本社所在地は大阪府大阪市北区茶屋町１番27号ＡＢＣ−ＭＡＲＴ梅田ビル７階、代表者は阪井雄大代表取締役でございます。 設立年月日は平成19年９月14日、資本金は2500万円、従業員数は令和４年８月末現在で475名となります。 事業内容といたしましては、人材エージェント事業、コールセンター事業、ＢＰＯ事業でございます。
なお、中心街の箱物建設乱立の陰には、４月に三春屋が閉店し、９月末にチーノはちのへが閉館、六日町のテナントビルいわとくパルコの破産申請へと続きます。その背景には、1990年に八日町の長崎屋八戸店が江陽に移転し、1994年10月、沼館臨海部に再開発等促進区を定めたことで、1998年にピアドゥが開業、2003年には十三日町のイトーヨーカドーがそこに移転し、八戸スカイビルも閉鎖しました。
これは今までは駅ビルの中にあった当観光プラザ、それから図書センター、市民サービスセンター一括で清掃の費用を持っていたところだったんですけれども、我々は新観光案内所のほうに移動になるものですから、管轄が違ってくるというところでの清掃費が新たに発生したところでございます。 それから加えまして通信設備、これがリンクして増額になったものでございます。 以上でございます。
３の整備概要にございますとおり、総事業費は約95億円、事業期間は、今年度から令和７年度末までの予定で、現在の八戸スカイビル、八戸スカイパーキングを解体し、15階建ての分譲マンション２棟、ホテルと店舗が複合した店舗棟と、立体駐車場をそれぞれ整備するとしてございます。
次の93ページに参りまして、２目１節の奨学金貸与元利収入、４項１目１節の後期高齢者医療健康診査受託事業収入、八戸城跡発掘調査受託事業収入、５項雑入は、３目１節の市町村振興宝くじ収益金交付金、次の94ページに参りまして、高齢者等バス特別乗車証負担金、次の95ページに参りまして、生活保護費返還金及び徴収金、連携中枢都市圏事業に係る各種負担金、次の96ページに参りまして、屋内スケート場命名権収入、八戸駅ビル
委員御質問の変圧器、あるいは地上機器と通常土木の世界では呼んでいるようで、電線地中化を行いますと、電柱が地下に潜ってしまうというか、電線が下に入ってしまいますので、高圧で流れている電流を低圧に変換して、各家庭というか、中心街であればビルに送る変圧器が入っているものを地上機器といいます。
４目企画費は、次の110ページに参りまして、12節のコミュニティバス運行委託料、総合計画等策定業務支援委託料、ふるさと寄附金ＰＲ支援委託料、次の111ページに参りまして、13節の八戸駅ビル入居施設賃借料、18節の地域公共交通維持支援事業補助金、地域生活交通対策費補助金、地方路線バス維持費補助金が主なものでございます。
補正予算の概要でありますが、まず、十三日町・十六日町地区再整備支援事業費につきましては、先般、議員全員協議会にて御説明申し上げましたとおり、国の優良建築物等整備事業を活用し、民間事業者が実施する八戸スカイビル一帯の再整備に対して支援を行うもので、予算額は５億9605万円を計上いたしました。